太陽光発電助成制度の課題

太陽光発電が普及するためには、国や地方自治体の助成制度の拡充が欠かすことが出来ません。
確かに福島の原発問題によって、国民的議論においては危険性が高い原発の稼動を即刻中止すべきだとする意見も多いのも事実です。
そのため、その原発に代わるべき代替エネルギーとしては太陽光発電がよく話題に上りますが、それが拡充する仕組みはまだまだ足りないという現実が見られます。
そして、各種助成の充実に関しても、まだまだ整備が足りず使いにくいという現実もあります。
原発に代わるべき代替エネルギーの役割を果たすまでに至っていないのも事実です。
それほど、原発問題を騒がれている割には、太陽光発電が家庭に一向に普及していないのが現実でもあるかもしれません。
なお現在の状況においては、社会全体の節電の効果がほんの少しあるぐらいであるというのが現状です。
わが国の太陽光発電の補助金の構成としては、まず国の政策、そして都道府県の政策、そして市町村の政策として助成給付金で行っています。
また民間の金融機関においても、太陽光発電の導入のための費用の貸付制度が見られます。
最近では発電の初期コストを売電収入よって回収するため、初期コストをかけないで設置を行える工事を都道府県の指定した委託業者が行えるといった形態も見られるようにはなっています。
ただまだ導入の初期の段階でもあり、今後はどうなるか解りませんし、爆発的な普及をもたらすものとして期待できるかは未知数です。
よく言われる太陽光発電のメリットについては、自分の家で利用するだけでなく売電できることです。
売電による買取価格も優遇されており2009年から2010年度は電力会社の買取価格自体は1kw当たり48円と設定されておりました。
しかも一度その設定金額が決まると10年間は拘束される仕組みともなっています。
ところが2011年度は1kw当たり買取価格が42円と設定金額が下がっています。
今後も買取価格が下がる傾向があるため、初期コストがかかる割には導入によるメリットを受けられないといった事態も発生しそうです。
従って、効果的な助成制度を導入しなくては、なかなか普及しないという実態もありますので政府や民間が知恵を絞ったアイデア出す必要があると言えるでしょう。